耐震工事に使える補助金まとめ｜神奈川県横浜市・大和市・綾瀬市・藤沢市
2025.09.02
【はじめに】
地震に備えるなら、補助金を賢く活用しましょう。
この記事では、神奈川県の横浜・大和・綾瀬・藤沢市で使える耐震工事の補助金情報をまとめました。
補助金の内容や申請方法は市ごとに違うので、ぜひ最新情報を確認して賢く活用してください。
【目次】
⑦神奈川県横浜市・大和市・綾瀬市・藤沢市で耐震工事をお考えならアートインテリアへ
①神奈川県横浜市で使える耐震工事の補助金まとめ
横浜市では、地震に強いまちづくりを進めるために、木造住宅の耐震改修工事を支援する制度を設けています。
令和7年度からは、従来の対象に加えて、昭和56年6月から平成12年5月までに建てられた「新耐震グレーゾーン住宅」も補助対象に追加されました。
補助の上限額も引き上げられ、一般世帯で最大115万円、非課税世帯で最大155万円が補助されます。
さらに、断熱性能の向上や省エネ設備の導入を耐震工事と同時に行う場合、最大100万円の加算も受けられます。
申請は建築士を通じて行い、市に登録された設計・施工業者による工事が必要です。
また、沿道建築物や分譲マンションなど大規模な建物には、耐震の専門家が無料で訪問し、診断結果をふまえたアドバイスや改修プランの提案を行う「耐震トータルサポート事業」も利用可能です。
②神奈川県大和市で使える耐震工事の補助金まとめ
大和市では、地震に強い安心な住まいづくりを応援するため、古い木造住宅の耐震補強にかかる費用を一部サポートしています。
参照元：https://www.city.yamato.lg.jp/gyosei/soshik/35/taisinka/4702.html
対象になるのは、市内にある昭和56年5月31日以前に建てられた一戸建てや長屋、共同住宅など。
耐震診断で「倒壊の可能性あり」と判断された住宅が対象です。
補強工事の費用の一部（工事費の5分の1、工事監理費の2分の1）に対して、最大50万円までの補助が受けられます。
改修後に「安心できる強さ」が確保されていることが条件で、工事は市に登録された信頼できる業者が担当します。
申請には診断結果や設計図、見積書などの書類が必要で、工事を始める前に市へ申し込みます。
③神奈川県綾瀬市で使える耐震工事の補助金まとめ
綾瀬市では、大きな地震に備えて、古い木造住宅に住む方のための耐震補助制度を用意しています。
参照元：https://www.city.ayase.kanagawa.jp/soshiki/toshikeikakuka/zumai/2/2/5801.html
対象となるのは、昭和56年5月31日以前に建てられた2階建て以下の木造住宅で、ご自身またはご家族（2親等以内）が住んでいることが条件です。
補助内容は幅広く、耐震診断・設計・改修・解体（除却）・耐震シェルターや防災ベッドの設置まで対応。
たとえば、耐震診断は最大4万円、耐震改修には最大100万円の補助が出ます。
また、令和5年度からは建物をまるごと取り壊す際の費用補助も加わりました。
申請はそれぞれの工程ごとに必要で、すべて工事の前に市の許可を受ける必要があります。
工事後には写真や報告書などの提出も求められますが、専門家によるサポートが受けられます。
さらに、補助金は市から直接業者へ支払ってもらえる「委任払い制度」もあり、自己負担を軽減できる仕組みです。
④神奈川県藤沢市で使える耐震工事の補助金まとめ
藤沢市では、地震に強いまちづくりの一環として、古い木造住宅の耐震化を支援する補助制度を実施しています。
参照元：https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/jutaku/machizukuri/sumai/taishin/hojo/kaishu.html
対象となるのは、平成12年5月31日以前に建てられた2階建て以下の木造住宅。
一般住宅のほか、店舗や事務所と併用されている住宅、また所有者が市内に住んでいれば空き家や貸家も対象となります。
耐震改修工事やその設計・監理にかかる費用のうち、最大90万円まで費用の1/2を補助。
あわせて、過去に市の診断補助を受けた方に限り、診断費用も最大6万円まで補助されます。
申請には事前相談が必須で、建築士や施工業者とともに市役所へ出向く必要があります。
補助を受けるためには、事前に契約や工事を開始してしまうと対象外となるため注意が必要です。
令和7年度からは、補助対象の建築時期が昭和56年から平成12年に広がるなど、制度がさらに使いやすくなりました。
⑤耐震工事に使える補助金申請の流れ
古い住宅の耐震性が心配な方には、自治体の補助制度を活用した耐震リフォームがおすすめです。
申請の流れとしては、まずは耐震診断を受けて、建物に補強が必要かどうかを判断します。
その後、改修の見積もりを取り、補強設計書や工事計画書を作成。
これらの書類をもとに自治体へ補助金の申請を行います。
補助金の交付決定通知を受け取ってから、施工会社と正式に契約し、工事に着手します。
工事完了後には完了報告書を提出し、自治体の確認を経て補助金が振り込まれます。
補助金の制度内容は年度ごとに変わる可能性があるため、必ず最新の情報を自治体の窓口や公式サイトで確認しましょう。
⑥耐震工事に使える補助金申請時の注意点
地震に備えた耐震工事で補助金を利用する際は、いくつかのポイントを押さえておくことが大切です。
スムーズに申請が通るよう、内容や期限をしっかり確認しましょう。
◆補助金の内容と申請期限を確認
自治体ごとに条件や申請期間が違うため、自分が対象かどうかを必ずチェック。
申請期限を過ぎると補助が受けられなくなるので注意が必要です。
◆申請前の工事開始はNG
申請が認められる前に工事契約や着工をすると補助対象外になることがあります。
申請後、交付決定を待ってから工事に進みましょう。
◆施工会社の条件を確認
補助金を受けるためには、自治体指定の施工会社や基準を満たす業者に依頼しなければならない場合があります。
事前に確認しておきましょう。
⑦神奈川県横浜市・大和市・綾瀬市・藤沢市で耐震工事をお考えならアートインテリアへ
神奈川県内の横浜市、大和市、綾瀬市、藤沢市では、それぞれ特徴ある耐震工事の補助金制度が用意されています。
補助金額や対象建築物、申請方法に違いがあるため、最新の情報を自治体で確認することが大切です。
耐震工事の補助金は条件や申請期限をしっかり確認しましょう。
神奈川県横浜市、大和市、綾瀬市、藤沢市で耐震リフォームを検討中の方は、アートインテリアまでお気軽にご相談ください。
