【はじめに】

「汲み取り式のトイレを新しくしたい」「年をとって和式のトイレが使いにくくなった」など、様々な理由からトイレリフォームを検討する方も多いのではないでしょうか。

トイレリフォームの際、やはり気になるのはその費用ですよね。

補助金があるならお得にリフォームできるのはもちろん、浮いた分のお金で機能をグレードアップしたりできるかもしれません。

ここでは、トイレリフォームに使える補助金について詳しく解説します。

【目次】

①.トイレリフォームで使える補助金・助成金制度とは？

・介護保険住宅改修費補助

・各自治体からの補助金・助成金

・国からの補助金・助成金

・リフォーム減税制度

②.各補助金・助成金制度の詳しい内容や条件

③.各補助金・助成金制度を利用する際に気を付けることとは？

④施工事例

①トイレリフォームで使える補助金・助成金制度とは？

トイレリフォームでは、以下のような補助金を受けることができます。

・介護保険住宅改修費補助

介護保険を使った住宅改修に適用される補助金です。

要介護・要支援認定を受けている方が対象となっており、ケアマネージャーを通して申請することができます。

補助金の額は介護保険の負担割合（1〜3割）によって異なり、費用の7〜9割が支給されます。

・各自治体からの補助金・助成金

自治体によって内容や助成額は異なりますが、基本的には省エネ化やバリアフリー化を目的としたものが対象となることが多いです。

・国からの補助金・助成金

自治体の補助金制度とは違い、全国共通で利用することができます。

対象は、省エネ化や介護を目的としたものが多いです。

代表的なものに「こどもエコすまい支援事業」があります。

 

・リフォーム減税制度

直接補助金がもらえるわけではありませんが、リフォームを行った際に、所得税や固定資産税などが減税される制度です。

リフォームにかかった費用や内容によって補助金額が異なります。

 

②各補助金・助成金制度の詳しい内容や条件

【介護保険住宅改修費補助】

◇内容

工事費20万円を上限として、介護保険負担割合（1〜3割）に応じて7〜9割が支給されます。

工事費が20万円かかった場合、1割負担の方なら支給額は9割の18万円となります。

原則利用者1人につき1回までの支給となりますが、工事費20万円までであれば分割して利用することも可能です。

申請はケアマネージャーが行います。

要介護・要支援認定を受けていない場合、まずはお住まいの自治体に相談しましょう。

◇条件

要介護もしくは要支援認定を受けている利用者が、対象となる住宅に居住していることが条件です。

ただし、利用者が入院している、介護施設に入所しているといった場合には助成が受けられないので注意しましょう。

【各自治体からの補助金・助成金】

自治体ごとに行っている制度のため、中古住宅限定で使えるものや、子育て世帯を対象にしたものなど内容や条件は様々です。

詳しい内容を知りたい場合は、お住まいの自治体に問い合わせてみると良いでしょう。

また、自治体によっては制度自体がない場合もあるため注意が必要です。

【国からの補助金・助成金】

◇内容

国から補助金を受けられる制度は様々ありますが、現在トイレリフォームに対して利用できそうなのは、2022年に新設された「こどもエコすまい支援事業」です。

この制度は、高い省エネ性能を有する新築住宅や省エネ化を目的としたリフォームに対して支援する制度です。

注文住宅や新築住宅に対しての支援は、子育て世帯と若者夫婦世帯のみが対象となっていますが、リフォーム工事の場合は全ての世帯で利用が可能です。

◇条件

リフォーム工事の場合の条件は、以下の通りです。

　・着工日が令和4年11月8日以降

　・工事完了日が工事請負契約後かつ令和5年12月31日まで

　・住宅の所有者＝発注者であること

　・補助額が5万円以上であること

　・予算上限に達し次第、交付申請の受付終了となります。

③各補助金・助成金制度を利用する際に気を付けることとは？

補助金・助成金制度を利用する際には、どのようなことに気を付ければ良いのでしょうか。

制度ごとの注意点を下記にまとめているので参考にしてみてください。

【介護保険住宅改修費補助の注意点】

・申請は施工前に行う

リフォーム後に申請をした場合、補助の対象外となってしまいます。

申請は必ず施工前に行いましょう。

・要介護者のためのリフォーム

リフォームの目的は、あくまでも要介護者が生活しやすくなることです。

節水などが目的の場合は対象外となるため注意しましょう。

【自治体からの補助金・助成金の注意点】

・施工業者が限定される

自治体の多くは、リフォームする業者を限定しています。

自治体が指定したいくつかの業者から選べるのが一般的ですが、中にはすでに業者が選定されているケースもあります。

いずれにせよ、自分が希望する業者を選べない可能性があることを覚えておきましょう。

【国からの補助金・助成金の注意点】

「こどもエコすまい支援事業」で申請できる補助金の額は、5万円以上からとなっています。

そのため、トイレ1ヶ所だけのリフォームだけでは条件をクリアできないかもしれません。

トイレ＋浴室のリフォームなど、複数の場所と同時にリフォームする必要があります。

 

④【施工事例のご紹介】

TOTO　パブリック用手すり

介護保険住宅改修補助はこのような介護を目的としたバイヤフリートイレにリフォームする場合などに適用されます。

◆神奈川県大和・綾瀬・藤沢周辺でリフォームをお考えならアートインテリアへ

 

トイレリフォームに使える補助金について詳しくご紹介しました。

 

トイレリフォームに使える補助金は様々あります。

リフォームの目的などによって申請できる補助金も異なりますので、自分にとって最適な方法を選ぶようにしましょう。